EC物流で人件費を削減するための重要なポイントとは？

2023年04月17日

• 物流お役立ち知識

EC業者間の競争が激しくなってくると、物流コストの問題が浮かび上がってきます。EC物流の中で大きな割合を占めているコストの1つに人件費が挙げられますが、この人件費を削減していくにはいくつかポイントがあります。

今回は、EC物流で人件費を削減していくための重要なポイントをご紹介します。

EC物流の人件費削減はアウトソーシングで解決！効果的な理由とは？

ECで扱う商品は種類点数や出荷点数も多く、在庫管理がとても複雑です。そこで、最適な物流倉庫環境を整えるのは至難の業です。

EC運営に対して自社で従業員を揃えるとなると、給与、採用コスト、管理コストなどがかかってくるため非効率となってきます。しかも、繁忙期に合わせ従業員の増減対応をしているとなおさらのことです。

その在庫管理を効率化し人件費を削減していくために、自社でWMS（在庫管理システム）などを導入して電子化・IT化していくのにものにもコストが必要になります。

そんなお悩みはアウトソーシングを活用することで解消できます。アウトソーシングであれば、自社で新たにスタッフを雇う手間やコストがかからないほか、WMSなどのITシステムを活用した効率的な倉庫環境もすぐに手に入れることができます。

EC物流の人件費を含んだコスト削減にはアウトソーシングが適しているといえるでしょう。

コスト削減につながるアウトソーシング業者を選ぶポイント

東京・都心部の港湾エリアに倉庫を構えることは、物流のためにはなにかと便利です。しかし、東京の郊外や関西圏に倉庫を構えるとコスト面では大きく有利になってきます。

そこで、次にアウトソーシング業者を選ぶポイントを紹介します。

ドレージ輸送の範囲内で郊外の倉庫業者を選ぶ【コスト差額50万円超】

人件費は、東京・都心部の港湾エリア（品川区や江東区など）よりも、埼玉県など、郊外圏のほうが安くなっています。そこでコスト削減のためには、東京・郊外に倉庫を構えているアウトソーシング業者を選ぶことをおすすめします。

海外からコンテナで輸送された荷物をそのまま目的地まで陸上輸送するドレージ輸送を行うのであれば、輸送料が変わらない100km圏内の郊外で倉庫を構えたほうが良いでしょう。

人件費の相場（平均年収ベース）を見ていきますと、フォークリフトオペレーターの場合、東京都品川区で460万円程度となっていますが、埼玉県川口市であれば400万円程度です。ピッキング作業員の場合は、東京都江東区で380万円程度となっていますが、埼玉県川口市で340万円程度です。

人件費は、エリアによってこれだけ変わってくるのです。

関東と関西に拠点を分散させる【関西の方が人件費は安い】

東京の郊外よりも関西に倉庫を構えているアウトソーシング業者を選ぶことで、さら人件費を抑えることができます。

関西であれば人件費と倉庫料どちらも東京より安くなりますので、関東よりも比較的安くアウトソーシングできるのです。

例えば東京都の人件費は年収450万円程度が相場ですが、大阪府であれば年収380万円程度となっています。また、倉庫料については、東京・都心部の港湾エリアが8,000円～10,000円/坪であるところ、関東近郊エリアが3,500円～6,500円/坪となっています。

東京都内と関東近郊というエリアの違いだけでも、倉庫の月額賃料が4500円以上異なっています。東京・都心部との違いが分かるかと思います。

また、関西に倉庫を構えることで、西日本へ商品を出荷する際の配送料も抑えることができます。関東と関西に拠点を分散させたほうがおトクといえるのです。

弊社は、埼玉・大阪・兵庫（尼崎）に拠点を有しています。東京・都心部の港湾エリアではなく郊外に倉庫を構えることによって人件費削減を実現し、自社開発を行ったWMSなどによるDX化によるコストを抑えたEC物流サービスを提供しています。

【自然災害リスク対策】関東と関西に倉庫を分散させた方が安全

日本は、どんな場所でも自然災害リスクが大きい国です。関東であれば、富士山噴火、首都直下地震といった自然災害が発生することによって事業に支障をきたす可能性があります。

関西であっても南海トラフ地震による甚大な被害が発生する可能性があります。

そこで「関東圏だけ」「関西圏だけ」に拠点を置くのではなく、関東と関西に拠点を分散させるにはBCPの観点からもメリットが大きいのです。

ユウサイであれば、関東圏（埼玉）と関西圏（大阪・兵庫「尼崎」）に拠点を構えていますので、EC物流サービスのリスク分散に寄与します。