EC物流の輸送費・運送費は値上がり必至！？コスト削減の方法や理由を解説

2023年04月03日

• 物流お役立ち知識

現在、物流を担うトラックドライバーのなり手の減少や高齢化などにより、物流にかかる輸送費・運送費が上昇しています。しかし2024年4月1日には、それがさらに上昇するといわれています。その理由は、自動車運転業務の時間外労働時間に上限規制が設けられるからです。

今もなお上昇している物流コストを少しでも削減できないものでしょうか。
今回は、2024年4月以降も、物流コストを削減する方法を説明していきます。

物流の輸送費・運送費が上がる2つの理由

物流における輸送費・運送費が上昇している大きな要因として、働き方改革関連法の施行による2024問題の発生と、燃料費(ガソリン代)の高騰が挙げられます。これらが物流に具体的にどのような影響を与えているのかを解説していきます。

労働時間削減がコスト上昇を直撃！迫る2024問題の影響

【データ：引用】県内の道路貨物運送業(厚生労働省)

2024年問題とは、時間外労働の上限規制などが決められた働き方改革関連法が物流業界にも適用されることで発生する問題のことです。

具体的には、2024年4月1日からは自動車運転業務の時間外労働時間に「年960時間」という上限規制が設けられるようになります。この上限規制を無視して働くと、6ヵ月以下の懲役あるいは30万円以下の罰金という罰則が課せられるようになります。

これまでのルールでは、運行方法によっては走行距離700kmを超える東京～大阪間のような長距離輸送も1日で可能でした。しかし、2024年4月1日以降は1日あたりの勤務時間を10時間以内に抑えないとならなくなるため、1日で200～300km程度が走れる距離が限界になります。

そうなると、輸送地点の途中に中継地点を作り、荷物をバケツリレーのように受け渡していく必要が生じるようになります。それでは、中継地点の整備や運用、人材の確保といった追加のコストがかかり、値上げの必要が生じるのです。

自動車運転業務の労働時間が制限されることは主にトラックドライバーの労働環境を守るために実施されます。しかし物流業界のさまざまな面で大きな影響を与えるといわれています。

月10万円も増加？上がる燃料費の影響

【図：引用】ガソリン価格推移（1966年～2022年）と世界情勢の動向

近年、物流コストに大きくかかわってくるガソリン代が高騰しています。

ガソリン価格の高騰は2021年から始まっているのですが、ロシアによるウクライナ侵攻が発生した2022年2月24日以降は原油価格が高騰し、ガソリン価格のさらなる高騰を招くようになりました。ロシアが世界の原油産出量2位という大国だったからです。

ウクライナ侵攻が発生する前までは、全国平均でガソリン1リットル当たり110円台から150円台を推移しており、大型トラック1台を1か月間走行させるためのガソリン価格は30万円程度でした。しかし2023年の春には同条件で40万円程度まで高騰しています。1年程度の間にガソリン価格が3割程度上昇しているという感覚です。

しかも、この金額は大型トラック1台あたりの価格ですので、10台や100台の大型トラックを稼働させている物流会社になれば、その数分、出費は増えています。

また、ECサイトの普及により宅配便の取扱個数が年々増加している上、再配達回数も増加していることから、配送トラックの走行距離は年々増えている状態です。

このように様々な理由により、物流会社では配送費にガソリン価格の上昇分を価格転嫁しなければやっていけない状況になっています。

【データ：引用】宅配便の取扱個数(国土交通省)

避けられない？物流コストを少しでも削減する業者選びのコツ3選

物流コストを少しでも削減するために、変更先の物流業者はどのように選んでいったらいいのか、選び方のコツを3つにまとめてみました。物流業者の変更先を検討する際の参考にしてみてください。

物流のシステム化が進んでいる業者を選ぶ

物流コストを下げている物流業者は、IT化やシステム化が進んでいる業者です。IT化・システム化が進んでいる業者は、業務を平準化・効率化できるようになります。省人化や最適化も進んでいるために、トラックドライバーという人的コスト以外を下げ、配送費を安価に抑えられるようになります。

さらにIT化・システム化により配送ミスを少なくできるなど、コスト以外にも選ぶメリットがあります。弊社では独自のWMS（在庫管理システム）を開発・導入して作業効率を上昇させ、物流に関する業務をワンストップで代行できる柔軟な対応力を持っています。

既に複数拠点を持っている業者を選ぶ

1つの拠点で営業している物流業者でなく、複数拠点を持っている業者は物流コストを下げることが可能になっています。

複数拠点を持っている業者でも、配送費の値上げが無いわけではありません。しかし、それぞれのエリアに近い配送物はその拠点からダイレクトで配送できますし、新たに拠点を整備するよりは追加でかかってくるコストを低く抑えられるため、配送費の値上げ幅は少ないと考えることができます。

弊社では既に、関東（首都圏）と関西（近畿）を中心にそれぞれ複数の拠点を持っており、効率的な物流を実現しています。

多数の配送業者と提携している業者を選ぶ

多数の配送業者と提携している物流業者の場合は、配送コストを安くできる可能性が高くなります。

提携先の配送業者が多い物流業者の場合、予算や時間・納期、行先などを検討して最適な配送ルートを選択できることが多くなります。最適な配送ルートを選択できるようになれば、物流にかかる無駄なコストを減らせるようになり、最終的にはコスト削減につながっていきます。

そのために、できるだけ提携先が多い物流業者を選ぶべきだといえますが、弊社では、1,000社を超えるパートナー企業と提携して輸送を行っています。

【注意点】値上がり0円は不可能！一定のコスト上昇を受け入れるべき理由とは？

これまで値上げ幅を抑える企業努力をしている企業は数多くありました。しかし正直なところ現在では、エネルギー価格の高騰、円安、物価高などが重なり、値上げ自体を受け入れざるを得ない局面となってきています。

このような状況においても値上げをしていない企業は一見、魅力的に見えますが、このままの状況が続けば、今後数年で体力が尽きて倒産する可能性も高くなっています。そうなってしまうと、倒産した事業者に代わる新しい事業者の選定などで混乱するのは依頼者側となります。

ある程度の値上げ自体は受け入れた上で、できるだけ値上げ幅が低くなるように企業努力をしている物流業者や、サービス内容を向上させる企業努力をしている物流業者を探していくことが大切だといえるでしょう。